国際化、高度情報化、少子高齢化、成熟化といった大きな潮流を受け、あらゆる産業、業界で業態の見直しが迫られています。印刷業界も例外ではなく、成長期から成熟期へと移行し、従来のビジネスモデルの延長では新たな発展は難しくなりました。又、主役、競争相手、ビジネスの速度が大きく変わり、社会が印刷に求める存在価値も変化しつつあります。そこで私たちは自らの意志で業態変革にチャレンジし、新たな発展と成長を目指して「業態変革推進プラン~全印工連2008計画」を実施しています。
組合加入増強運動、業界イメージアップ、青年部への活動支援のほか、印刷関連資材の共同購入により、組合員に資材(名刺、ハガキ、封筒、カード、インキ、ウエス等)を提供するなど、組合組織の強化と経営基盤の安定を図っています。又、広報活動として機関紙「いんさつ長野」を毎月発行し、組合の活動報告及び事業案内、各種統計調査の結果報告、各支部の動向、新刊本の紹介等情報を提供しています。
経営基盤の強化を目的に適正利潤確保に向けて取引条件改善の推進や生産技術の変化にともなう積算体系の普及及び受発注ルールの啓発等、企業経営の参考となる各種資料と情報の提供をしています。又、体系的・組織的な顧客への提案戦略・需要構造変化への対応など、デジタル化時代のマーケティングを目指し、戦略的営業マンの養成やデジタルメディアビジネスの研究などの事業に積極的に取り組んでいます。その他、個人情報保護法、知的財産権問題等コンプライアンスの遵守についての講習会も開催しています。
営業・管理・生産の各分野にわたる教育講座と認定試験を実施し、これまで厚生労働大臣認定の「印刷営業技能審査制度(認定試験)」に基づく「印刷営業士」・「管理印刷営業士」と、業界の資格制度である「印刷生産士」をそれぞれ多数輩出しています。又、各種研修会・セミナーの開催や日常発生する労務問題に対して専門家による指導助言を行うなど業界のレベルアップに寄与しています。
雇用環境改善に関する周知・啓蒙活動及びリサイクル処理や産業廃棄物処理、VOC排出抑制等環境問題について関係機関と連携をとりながら情報を提供しています。
全国規模のスケールメリットを生かした「生命共済制度」、「経営者退職功労金制度」、「災害補償共済制度」、「総合設備共済制度」の実施・運営のほか、長野県福祉共済協同組合と長野県火災共済協同組合の代理業務を行い、組合員及び従業員の生活安定・福祉向上に寄与しています。
組合功労者表彰、永年勤続優良従業員表彰を毎年行っています。永年勤続優良従業員表彰は事業主から推薦された方々を勤続年数別に応じて、全日本印刷工業組合連合会会長表彰として行っています。又、各支部で開催される各種レクリエーションを支援し、支部活動の活性化と組合員相互の親睦の和を図っています。