関東経済産業局より価格転嫁サポート窓口新設のご案内

2023年 7月31日

昨今、原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇しており、下請取引の適正化を行うことが欠かせません。

中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすることとしましたので、ご案内いたします。

○経済産業省ニュースリリース

下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します（METI/経済産業省）

○窓口一覧

また、取引先との適切な関係構築に向けて、下請法や価格交渉を基礎から学べる「適正取引講習会 eラーニング」を公開しています。

受講料無料で、基礎学習はいつでも学べる収録配信講習となっておりますので、事業者様のご支援にお役立て下さい。

○適正取引支援サイト

問合せ先

１．「価格交渉促進月間」に関して

中小企業庁　取引課　電話：03-3501-1511（内線　5291～5297）

２．「価格転嫁サポート窓口」に関して

中小企業庁　経営支援課　電話：03-3501-1511（内線　5331～5338）

長野県印刷工業組合 NAGANO Printing Industry Association