2023年 7月28日
昨今、原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇しており、下請取引の
適正化を行うことが欠かせません。
中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道
府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小
企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすることとしましたので、ご案内いたします。
○経済産業省ニュースリリース
下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談
窓口を設置するなど、サポート体制を整備します (METI/経済産業省)
<https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.html>
○窓口一覧
https://yorozu.smrj.go.jp/base/
また、取引先との適切な関係構築に向けて、下請法や価格交渉を基礎から学べる「適
正取引講習会 eラーニング」を公開しています。
受講料無料で、基礎学習はいつでも学べる収録配信講習となっておりますので、事業
者様のご支援にお役立て下さい。
○適正取引支援サイト