【中企庁】「生産性向上特別措置法」が施行されました。｜長野県印刷工業組合

【中企庁】「生産性向上特別措置法」が施行されました。

2018年 6月19日

生産性向上特別措置法が6月6日に施行されました。

2020年までを集中投資期間と位置づけ、市町村の認定

を受けた中小企業が「導入促進基本計画」に基づいて

先端設備等を新たに導入する際、その償却資産に係る

固定資産税が最大3年間ゼロになります。さらに、

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

（ものづくり・サービス補助金）などの各種補助金制度

で優先採択の対象となります。

▼詳しくはこちらから

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180330seisanseiPR.pdf