2017年 9月 1日
平成29年8月31日(木)長野県庁において
「平成29年度官公需確保対策地方推進協議会」が開催されました。
この協議会は、国等の契約に関し、中小企業者の受注機会の増大を
図ることを目的として作成されている「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
の内容を広く周知徹底を図るために、毎年開催されているものです。
平成29年度に新たに講ずる主な措置として、「知的財産権の取り扱いの明記」については
従前から知的財産権の取り扱いについて「書面をもって明確にする」ことが
明記されていましたが、これについて更なる周知徹底を図るとともに、
全印工連が要望していた知的財産権の適切な取扱いに関して
「知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努める。」
という文言が追加されました。
▼詳しくはこちらから
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170725houshin.htm