【中小企業庁】「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」

2017年 7月26日

　「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者（創業10年未満の中小企業・小規模事業者）を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました。

　平成29年度に新たに講ずる主な措置として、「知的財産権の取り扱いの明記」については従前から知的財産権の取り扱いについて「書面をもって明確にする」ことが明記されていましたが、これについて更なる周知徹底を図るとともに、全印工連が要望していた知的財産権の適切な取扱いに関して「知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努める。」という文言が追加されました。