2016年 9月 6日
9月5日(月)、長野県庁において「平成28年度官公需確保対策地方推進協議会」
が開催されました。
この協議会は、国等の契約に関し、中小企業者の受注機会の増大を
図ることを目的として作成されている「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
の内容を広く周知徹底を図るために、毎年開催されているものです。
平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針の説明が行われたほか、
県の担当者より官公需施策について、トライアル発注認定企業から認定商品の紹介、
中小企業団体中央会の担当者より中央会の官公需施策情報について説明が行なわれました。
*協議会の資料の中に、地方公共団体が講じている官公需施策に基づく
具体的な発注事例が紹介されております。
なお、別紙の「平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
に準じた措置の実施についての文書は、
各都道府県知事及び市町村長宛に送付されているそうです。