2015年 1月28日
このたび、経済産業省では、昨今の原材料価格の上昇等が中小・小規模事業
者の収益を圧迫している中、原材料価格の上昇等に係る価格転嫁を含め、適切
な取引対価が設定されるよう、昨年来、産業界の皆様にお願いしているところ
です。
こうした中、今後の更なる政府の取組の参考とするため、事業者団体を通じ
て、価格転嫁等に関するアンケート調査を実施することとなりました。調査項
目は極力少なくしましたので、短時間でお答えいただけると思います。大変お
手数ですが、調査にご協力くださいますよう、よろしくお願いしたします。
お答えいただいた調査票は、経済産業省の文化情報関連産業課
(E-Mail:insatsu2015@meti.go.jp )へ直接メールで送信してください。
提出期限
1月30日(金)
本調査に関する問い合わせ先
経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課 担当 楢原(ならはら)
TEL03-3501-9537 FAX 03-3501-1599
※調査票は、
1.納入先(いわゆる親企業)との取引について、
2.納入元(いわゆる下請企業)との取引について、
の2種類となります。該当する調査票にお答えください。