長野県印刷工業組合 NAGANO Printing Industry Association

一人平均純売上高が４年ぶり1.4％の増加
加工高はプラス2.3％に

全印工連の平成17年印刷業経営動向実態調査(速報)がこのほど公表され、一人平均の純売上高が前年比1.4％増の18,884,000円で４年ぶりにプラスに転じた。１人平均の加工高も2.3％増に転じており、大手製造業、金融、商社を中心に好調な業績を反映して、印刷の需給バランスに明るい兆しがみえてきたともいえる。

実態調査は、モニター企業のうち約475社から調査票の提出を受け集計を行ったもので回答企業の平均人員は60.6人となっている。売上高の分野別構成比は商業が46.8%、出版が18.2%、事務用が12.4%、包装が13.3%、証券が3.1%、特殊印刷が0.7%、ソフト・サービスが1.7%、印刷以外が3.8%となっている。

売上高に占める材料費は21.3％で前年比0.4ポイント減、商品仕入れも5.4％で0.7ポイント減だった。外注加工費は25.3％で0.7ポイント増加した。
自己資本比率の増加傾向は続いており、平成８年から11年は25%前後であったが、12年には31%台となり、今回調査では37.4%になっている。
一人平均の人件費は506万円で0.8％増。加工高に占める人件費比率は55.7％で0.8ポイント減少している。また、営業利益率3.3％、経営利益率3.5％は平成５年の同4.9％、同3.9％に比べて低水準で推移している。
就業人員の部門別構成比をみると、役員が5.0%、事務部門が41.6%(うち営業が22.1%)、生産部門が53.5%(内訳はプリプレスが24.8%、プレスが18.9%、ポストプレスが9.8%)となっており、営業の比率が年々増加傾向にあるほかは大きな変動はみられない。また、全体に占めるパートタイマーの割合は、かつては７%台で推移していたものが、平成15年に9.9%、16年に10.0%、今回調査では11.2％と増加傾向が続いている。